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プライバシーマーク制度の創設

元々日本ではプライバシーや個人情報の保護に関しての法的規制や制度の確立はされていませんでした。
しかし、ITの発達によって、便利さを得たことと同時に個人情報の漏洩などが目立つようになり、その取り扱いがより慎重になることが求められるようになりました。

また、それに対し、EU諸国では個人情報の保護に関する意識はとても高くありました。世界的にも先導的に取り組んでいましたが、EUに拠点を置く日本の企業や団体は日本の管理レベルを危惧し、現地の従業員情報などを日本の本社に送れないという状態になっていました。

そこで通商産業省は、個人情報保護に関するガイドラインを改正しました。そこで日本の企業や団体が個人情報をどのレベルにまで高めれば良いのかという目安を定めたのです。

しかし、目安だけでは改善させるに十分なレベルに達することは難しいだろうという判断のもと、第三者の立場で個人情報の取り扱いが適切なものであると認定し、ロゴマークで示せるようにプライバシーマーク制度を創設しました。

企業や団体はこのプライバシーマークをつけていることがステータスとされ、消費者に対してアピールすることで自社のブランディング価値を高めることに繋がりました。

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