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付与的確決定の可否、付与契約について

プライバシーマークの現地審査が行われた後はいよいよプライバシーマークの付与適格決定の可否が決定されます。
決定にあたっては申請者(代表者または申請担当者)に対してプライバシーマーク付与適格性審査通知が送られてきます。
付与適格と認められれば、晴れてプライバシーマーク認定となります。

プライバシーマーク付与適格決定の通知を受けた場合、申請者は指摘の期日までにプライバシーマーク付与登録料を支払うことになります。この金額は企業の規模によって変動し、小中大で金額が異なります。付与契約の有効期限は2年間分になりますので、それ相当の金額を請求書に記載されている通りに振り込むことになります。

プライバシーマークが認定され、振込確認をしてもらうと、事業者に対してはプライバシーマーク付与契約書と登録証が交付されます。
また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のホームページ内で登録業者として公開されます。これによってプライバシーマーク認定業者として公の場に名前が連なる形になります。

それでめでたしめでたし、ということではなく、むしろこれからは信頼を集める以上、より責任が問われます。引き続き信頼される業者になるために、個人情報の保護は適切に扱わなければなりません。

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